世田谷区議会 2022-11-30 令和 ４年 １２月 定例会－11月30日-03号
このたび、まちづくりセンターへのオンライン会議システム環境も整備され、また、児童館も含めた四者連携による取組も進めていることから、これまで以上に子どもたちが日頃から感じていることや、子どもの視点による地区の課題など、様々な声を聞くことができる環境が広がってきています。議員お話しの子どもたちによるタウンミーティングの場を活用することも有意義であると考えております。
このたび、まちづくりセンターへのオンライン会議システム環境も整備され、また、児童館も含めた四者連携による取組も進めていることから、これまで以上に子どもたちが日頃から感じていることや、子どもの視点による地区の課題など、様々な声を聞くことができる環境が広がってきています。議員お話しの子どもたちによるタウンミーティングの場を活用することも有意義であると考えております。
総合支所や本庁に行かなければできなかった相談や手続を、オンライン会議システムなどのＩＣＴ技術を活用して、区民に身近なまちづくりセンターなどと所管課を接続して行います。令和四年度は、まず総合支所保健福祉四課を接続先としまして、その後、接続先、対象事業を段階的に拡大していく予定です。
会議資料等のペーパーレス化、それから、オンライン会議システムの活用等、ＤＸ推進方針に基づく取組や学校におけるタブレット端末や学校緊急連絡情報配信サービス、すぐーるの活用などによって区全体のペーパーレス化が進展したと考えられます。 おめくりいただきまして、資料の二ページ目を御覧ください。(3)廃棄物処理法の一層の遵守徹底です。
インターネット環境は、オンライン会議システム、Ｃｉｓｃｏ Ｗｅｂｅｘを利用する予定でございます。 なお、妊婦面接の予約や育児パッケージの交付申請は、電子申請で行えるようになります。 ◆渡辺よしてる それでは、次にこのいわゆるオンライン面接を実施することで、期待される効果と今後の展望というものをお聞かせください。
②コピー用紙の削減に向けては、ＤＸ推進方針に基づく会議でのペーパーレス化やオンライン会議システムの活用などを取り組んでおります。③法令遵守の徹底に向け、事務説明会や研修などで周知しております。 ４今後の予定といたしましては、「区のおしらせ」十一月十五日号及び区のホームページに掲載するとともに、環境審議会に御報告する予定でございます。 私からの御説明は以上です。
区といたしましては、今後、交流のある都市を含め、職員による互いの自治体への訪問等のほか、オンライン会議システムを活用するなど交流を深め、協力体制のさらなる強化に努めてまいります。 〔地域文化スポーツ部長古瀬清美君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長（古瀬清美君） 読書を愛するまち・あらかわ宣言後の読書活動に関する御質問にお答えいたします。
ズーム等のオンライン会議システムを活用し、同学校内での異なる学年との交流はもちろん、区内外のタブレット導入校との交流、さらには海外との交流という観点から、姉妹都市交流の在り方についてもオンラインを活用することができるのではないでしょうか。
昨年度導入したオンライン会議システムとオンライン情報連絡システムを活用することで、教員同士の情報共有や意見交換が可能となっております。これらのシステムは、教員研修や研究会、会議などでも活用され、教員の指導力向上にもつながっております。 続いて、研修については、これまでも授業支援ソフトやデジタル教科書等の活用方法を学ぶ研修を設けております。
◎佐々木洋人 庶務課長 昨年の７月に国から通知が来まして、オンライン会議システムを利用した教育委員会を開催できるということが示されました。本区におきましても、規則を整備いたしまして、教育委員会のオンライン開催をしたところでございます。そのほかも区民文教委員会でも答弁いたしましたが、校園長先生方との意見交換の場などもオンラインによって開催しているといったようなところがございます。
オンラインでの会議や訓練など、新たなやり方を模索している団もありますが、高齢の方でオンライン会議システムのやり方が分からない方が多い。また、そもそもパソコンやスマートフォンを持っていない方が多いなど、団に対応を全て任せるのは困難な状況となっています。 先日の一般質問でも提案したとおり、避難所運営をはじめ、コロナ禍では、通常時と比べて防災対策にも特段の配慮が必要となります。
さらに右の枠囲み、アプリケーションを用いて児童・生徒が同時に考えを共有したり、協働で資料や作品を制作するということができるようになるとともに、オンライン会議システムを活用することで遠隔地と同時双方向でつないだりして、誰とでも学習することが可能となることを示しております。
学校では、卒業生の思い出づくりとして、オンライン会議システムを活用した交流活動や合奏等の動画配信など、学校の実態に応じて工夫した行事に取り組んでいるところでございます。
感染症対策のため、③のようにオンライン会議システムＺｏｏｍを活用して、意見交流をした中学校区もございました。また、⑨のようにパーティションを設置してる学校もございます。グループの様子では、④のように意見を整理しやすいよう付箋を活用したり、⑤や⑥のように黒板等に意見をまとめている様子が見られました。
オンライン会議やオンライン講座といいますと、各自がパソコンやタブレット、スマートフォンなどでＺｏｏｍなどのオンライン会議システムにつながって、画面の前で話したり、話を聞いたりするというのが一般的な方法です。映像のやり取りをスムーズに行うためにＷｉ−Ｆｉなどの通信環境が必要になってまいります。
６、オンライン教育は、教師からの一方通行ではなくて、アメリカ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔのオンライン会議システムＴｅａｍｓやテレビ会議システムＺｏｏｍなど、双方向を前提として整備、活用すべきですが、いかがでしょうか。 ７、青森市が４月から行った双方向オンライン授業では、不登校だった児童・生徒の８割近くが参加しました。
また、臨時休業等の有事におきましては、オンライン会議システムを活用して、家庭においても学校との双方向のオンライン授業を実施し、学びを止めない学習保障を進めてまいります。
この項の最後に、オンライン会議システムの活用についてお伺いします。 コロナ禍において、テレワークなどオンライン会議が増加しております。今後は、区民への活用拡大が望まれます。 尼崎市では、オンライン用アプリ、Ｚｏｏｍを活用したオンライン会議の体験会や自宅でも運動、スポーツを楽しんでいただくためのオンラインレッスンを実施しています。
具体的なオンラインによる教育活動の試行実施内容といたしましては、感染拡大防止のため臨時休業、または学年閉鎖、学級閉鎖等となった場合に、オンライン会議システムを活用して、各学級１５分間程度のオンライン朝会等を試行的に実施することとしております。
また、ＩＣＴ機器利用のルールを改善し、オンライン会議システムを利用して、職員会議や研修に参加できるようにもしてまいりました。このような支援により、教員は在宅にて教材を作成したり事務処理を行ったりすることができるようになるとともに、オンラインで研修用の動画を視聴したり、資料を読むことが可能となりました。今後、今回の取組を教員の働き方改革にもつなげていけるよう検討を進めてまいります。
この間、民間企業等での利用が急激に拡大したオンライン会議システムの活用について、総務省の４月30日通知では、地方議会の委員会のオンライン開催を可とする見解が出され、それを受けて、大阪市議会はオンラインでの委員会が実現可能となる会議規則の改正を行いました。